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指定信用情報機関
貸金業法の改正により2010年までに設置が義務付けられたのが、指定個人信用情報機関です。これにより貸金業者はすべて、統一された個人信用情報機関の加盟するとになり、系列の違いにより残高が把握できなくなることがなくなります。
現在消費者金融系の個人信用情報機関では全情連の傘下であるテラネットが指定情報機関となる予定です。テラネットはすでに同じ傘下のJICやアイネットと合併し、指定機関となる準備を進めています。
またクレジット系のCICと系列に無関係なCCBも指定信用情報機関に登録予定であるとホームページ上で発表しています。本来であればひとつの機関が指定信用情報機関として登録するのが望ましいのですが、新規登録手続きが集中するため事務処理が煩雑化するためこのような形になったのかもしれません。
三つの指定信用情報機関動詞がデータ交換をして情報を共有するほうがスムーズであると判断したようです。
指定個人信用情報機関が設立されるとクレジットカード系列と消費者金融系列の個人信用情報機関の壁がなくなり情報が共有されます。その結果総量規制といわれる年収の1/3までの貸出に制限する規制の効力が実効力を持ちます。
総量規制は前倒しで現在実施されているようですが、残高が正確に把握できない現在ではあまり実効力はありません。基本的に対象となるのは貸金業法で規制される事業で、融資やキャッシング、カードローンなどが対象です。
クレジットカードもキャッシング機能がある限り対象となるので、審査には多少なりとも影響がありそうです。