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貸金業法改正のクレジットカード審査へ影響
2006年の貸金業法改正は貸金業者にとって大きな影響を与えました。改正法の施行が2007.12.19に一部実施され、完全な施行までにはまだ時間がありますが、すでに前倒しや自主規制などにより実質的に施行されています。
特に影響の大きい規制は、上限金利の引き下げによるグレーゾーン金利の撤廃、年収の1/3までの貸付制限でしょう。この規制によりクレジットカード会社を含む貸金業者は営業方針の転換を迫られことになりました。特にクレジットカード会社は、主力商品をキャッシングを含む融資事業からクレジットカードのショッピングにシフトすることになりました。
上限金利の引き下げは審査へ大きな影響を与えました。グレーゾーン金利と呼ばれる高金利を適用していたため、貸し倒れのリスクもカバーでき、不安定業種に従事する申込者も審査通過できました。
しかし、今では審査基準を見直し、よりハードルを高くしないと貸し倒れ費用をカバーできるほどの金利収入が得られなくなったのです。その上、過去の過払い利息の返還請求も後を絶たず、利益の確保ができない状況が続いています。
結果消費者金融業者の成約率は40％以下となり、借り入れできない人を増やすことになりました。多重債務者の指数が減少したというデータもありますが、借り入れができないのですから当たり前の話で、見えない部分で多重債務が進行している可能性があります。
貸金業法の改正は明らかに審査基準のハードルを上げ、貸付金額を減らすことには成功しているようです。しかし、それが多重債務者の根本的な減少につながっているかどうかは疑問が残るところです。
クレジットカード審査に対する影響はどうでしょうか。クレジットカードもキャッシング機能があれば貸金業法の規制対象となります。しかし新規申込でキャッシング利用枠が高額となることはなく、大きな影響は与えていないようです。
ただ、ゴールドカードなど利用枠の大きいクレジットカードでは今後影響が出ることも考えられます。2010年の完全施行までには何らかの結果が出ていることでしょう。