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クレジットカード会社のターゲット
貸金業法改正以降、クレジットカード会社の営業ターゲットが明らかに変わってきています。それまではクレジットカード機能では、金融機関と提携して利用可能なATMを増やすなど簡単にキャッシングできる環境を整えてきました。
キャッシングやカードローン、証書貸付などの融資事業はクレジットカード会社の利益に大きく貢献していたのは事実です。ところが貸金業法の改正により上限金利が引き下げられたことは、融資事業では利益を上げるどころか、過払い金請求の増大に伴ってマイナスとなっています。
そのためクレジットカード会社はクレジットカードのショッピングで利益を上げる以外に道は残されていません。消費者金融会社が手詰まりなのに比べると、まだターゲットを変更できるだけ恵まれているともいえます。
まずはショッピングの手数料を年率で15％まで利上げしています。それまでは12％台のクレジットカード会社が多かったので、2％程度の利上げですので、あまり収益には貢献していないようです。手数料はそれほど極端に利上げすることはできないため、利益を上げるには単価を上げる以外にはありません。
そこで現在のクレジットカード会社のターゲットは富裕層となっています。比較的富裕層の多いJALカードの買収に複数社が名乗りを上げたり、富裕層をターゲットとしたゴールドカードを超えるサービスを提供するカードの発行したりと各社富裕層をターゲットとしている様子が伺えます。
具体的には三菱UFJニコスがJALカードの買収をほぼ決定し、自社のゴールドカードを超えるグレードのアメリカン・エキスプレス・ブランド・カードを発行する予定です。
クレディセゾンはすでにアメックスと提携していますが、年会費無料のアメックスカードを発行して、更なるテコ入れを図っています。
SBIカードもプラチナカードを超えるサービスを提供する日本初のインビテーションカードのワールドカードを発行しています。